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会社設立前の利益計画

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利益計画の重要性

どんなに売上が上がっても赤字では意味がありません

 会社の売上が上がっても利益が出なければ資金繰りが悪化し倒産に近づいていってしまいます。売上とコストのバランスを予測して利益が出る仕組みを計画することは大変重要です。
 

利益計画の内容

直接原価計算による損益計算書

 コストを変動費(売上に比例して増減するコスト:売上原価や荷造発送費など)と固定費(売上に影響されず毎月一定の金額を支払うコスト:給与や地代家賃など)に分けて損益を分析する方法です。話が少し難しくなるかもしれませんが重要な項目なのでぜひおつきあいください。

直接原価計算による損益計算書の例

(小売店の例 単位:万円)

項 目 第1期予測 対売上高 第2期予測 対売上高
売上高@ 10,000 100% 11,000 100%
 売上原価
 商品発送費
変動費計A
5,000
500
5,500
50%
5%
55%
5,500
550
6,050
50%
5%
55%
限界利益B(@−A) 4,500 45% 4,950 45%
 人件費
 設備費(地代家賃、減価償却費等)
 その他経費支払
固定費計C
2,500
1,000
800
4,300
25%
10%
8%
43%
2,500
1,000
800
4,300
23%
9%
7%
39%
損益(B-C) 200 2% 650 6%

直接原価計算による損益計算書の分析

 利益計画で重要なのは最終的な損益の率です。業種にもよりますが3〜5%程度あれば合格点です。
 上記の表では売上が1割アップすることにより最終的な損益率も大きく変わっています。これは売上が1割アップしても固定費は変わらないため利益が出やすくなることを意味します。
 一般的に固定費の中では人件費が大きな比率を占めます。人件費が限界利益の6割を超え、かつ利益率が低い場合にはには人件費が高いか限界利益が低いかのどちらかで、何か改善が必要です。

「会社設立前の経営計画入門」のコンテンツ

資金繰り計画   資金繰りの悪化は倒産に直結します!
売上拡大計画   売上が上がっていく仕組みが無ければ事業は発展していきません!
利益計画     売上が上がっても利益が出なければ意味がありません!
税務上の注意点  会社設立直後に気をつけるべき税務上の注意点です
経理処理     経理処理がずさんでは、会社の資金繰りや損益の状況が全く分かりません

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